当院について
病院経営・各種計画
地方公営企業法の全部適用
当院は、平成22年4月1日から地方公営企業法の全部適用の公営企業です。
平成22年3月31日までの経営形態は、地方公営企業法の財務規定のみを適用している一部適用の状態にありましたが、平成22年4月1日から組織・人事など地方公営企業法の全ての規定を適用する全部適用に移行しました。
このことにより、病院経営に広範囲な権限と責任を持つ病院事業管理者が市長の任命により設置され、今後も引き続き、高度医療、救急医療、小児医療及び周産期医療など自治体病院としての重要な役割を担うとともに、地域の中核病院として医療の質を保ちつつ、安定した病院運営を市民の皆様へ継続して提供できるよう努めてまいります。
なお、地方公営企業法の全部適用であっても、平塚市立の病院であること、そして、市の直接経営であることに変わりはありません。
※地方公営企業法とは・・・地方公共団体の経営する企業の組織、財務及びこれに従事する職員の身分の取扱い、その他企業の経営の基準を規定したものです。
- 平塚市病院事業管理者あいさつ
経営比較分析表
当院の経営比較分析表を公表します。
経営比較分析表は、各公営企業における経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握するためのものです。
各指標の概要及び全国の地方公営企業の経営比較分析表は、総務省の地方公営企業等のページ（外部リンク）をご覧下さい 。
中長期計画
「平塚市民病院 経営強化プラン」（令和6年2月策定）
総務省の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」により、令和6年度から4年間を計画期間として策定しました。
将来構想「平塚市民病院 FutureVision 2017-2025」（改訂版）（令和3年2月策定）
平成29年（2017年）3月に策定した将来構想の経営戦略、KPI（重要業績評価指標）などを見直し、策定しました。
将来構想「平塚市民病院 FutureVision 2017-2025」（平成29年3月策定）
平成29年(2017年)度から令和7年(2025年)度までの9年間の平塚市民病院の方向性を示すために、国から策定を求められた「新公立病院改革プラン」を含むものとして策定しました。
次期平塚市民病院将来構想検討会議（平成28年）
「新公立病院改革ガイドライン」及び「平塚市民病院あり方懇話会」で議論された内容を踏まえた、新たな将来構想策定について広く市民等の意見を求めるために開催しました。
平塚市民病院あり方懇話会（平成27年）
「新公立病院改革ガイドライン」や「地域医療構想」などを踏まえた次期将来構想を策定するに当たり、今後の市民病院のあり方について、幅広い意見を求めるために開催しました。
平塚市民病院経営計画（第２期）（平成26～28年度）
前経営計画の終了を受け、3か年を計画期間とした第2期の経営計画、実施計画を策定しました。
平塚市民病院経営計画（平成23～25年度）
「平塚市民病院将来構想」の実現のため、3か年を計画期間とする「平塚市民病院経営計画」を策定しました。
平塚市民病院将来構想（平成20年11月策定）
「新たな市民病院の姿」を示すとともに、国が示した「公立病院改革ガイドライン」が求める事項を加えて、平成２０年１１月に「平塚市民病院将来構想」を策定しました。
職員行動計画
当院では、「平塚市民病院 Future Vision 2017-2025」を策定し、平成29年（2017年）度から令和7年（2025年）度までの9年間の方向性を示しています。
将来構想で定める「経営戦略」や「KPI」を実現、達成するためには、各職員や各部署における具体的な行動（活動）内容を示す必要があることから、年度ごとに各部署で「職員行動計画」を策定し、将来構想と並行して進捗管理を行います。
職員行動計画では、「経営戦略」や「KPI」を踏まえた「具体的施策」及び「数値目標」を設定し、将来構想同様に計画内容及び実績評価を公表します。
